交際費の相手方の範囲

企業の営業活動として接待等はかかせないものです。接待費は税務的には交際費と呼ばれますが、この交際費の相手方はどこまでが範囲となるのでしょうか。

 

「接待」と聞くと得意先や仕入先がイメージされると思いますが、税法上はそれよりも範囲が広くなります。得意先や仕入先等の取引に直接関係のある者だけでなく、間接的に法人の利害に関係のある者や会社の役員、従業員、株主、地域住民等もその範囲に含まれます。


例えば、成績が優秀な社員数人と高級クラブで慰労会を行った場合、通常の福利厚生活動のように、全社員一律で、かつ社会通念上一般的に行われているものとはほど遠いため交際費となります。

社員の士気高揚のためとしてこのようなことは行われるかもしれませんが、税務上は「福利厚生費」とならず「交際費」として課税されるため注意が必要です。

 

(法人税租税特別措置法関係通達61の4(1)-22)